連載シリーズ別
フォーカス（2007年1月～）
※リスク・手数料等についてを合わせてご覧ください
| Vol. | タイトル | 執筆者 | 発行日 |
|---|---|---|---|
| Vol.423 | 拡大する米国のプライベート・デット・ファンド市場 | 岡田 功太 | 2024年11月 1日 |
| Vol.421 | 中国における「口座型」個人年金制度の現状と課題 | 宋 良也 | 2024年9月 2日 |
| Vol.419 | 米国カルパースの新興運用会社促進プログラム（EMP） | 中村 美江奈 | 2024年7月 1日 |
| Vol.417 | アセットオーナーの行動原則をめぐる5つの論点 | 野村 亜紀子 | 2024年5月 1日 |
| Vol.415 | 資産運用業の発展に貢献するアジアのアセットオーナー | 北野 陽平 | 2024年3月 1日 |
| Vol.413 | 生物多様性を含む自然資本開示の機運とTNFD提言 | 林 宏美 | 2024年1月 4日 |
| Vol.411 | 英国・EUにおけるリサーチ・アンバンドリング規制の見直し | 関田 智也 | 2023年11月 1日 |
| Vol.409 | オルタナティブ及びインパクト投資を行う米国の財団 | 岡田 功太 | 2023年9月 1日 |
| Vol.407 | ESG投資を巡り混迷する米年金業界 | 中村 美江奈 | 2023年7月 3日 |
| Vol.405 | 機関投資家のインパクト投資におけるインパクトの概念の見極め | 板津 直孝 | 2023年5月 1日 |
| Vol.403 | GX投資におけるブレンデッド・ファイナンスの活用 | 小立 敬 | 2023年3月 1日 |
| Vol.401 | 英国で誕生する「ISA ミリオネア」 | 中村 美江奈 | 2023年1月 4日 |
| Vol.399 | 特異な成長を遂げる北欧の機関投資家 | 関田 智也 | 2022年11月 1日 |
| Vol.397 | TCFDの自然資本版を目指すTNFD | 林 宏美 | 2022年9月 1日 |
| Vol.395 | 気候関連のリスクと国境炭素税―投資家の視点での企業税務― | 板津 直孝 | 2022年7月 1日 |
| Vol.393 | 中国における年金「第三の柱」改革――商品制から口座制への移行 | 宋 良也 | 2022年5月 2日 |
| Vol.391 | 英国において期待が高まる確定拠出型年金を通じた成長資本供給 | 中村 美江奈 | 2022年3月 1日 |
| Vol.389 | 取締役会の多様性を重視する機運と米国ナスダックの改正上場規則 | 林 宏美 | 2022年1月 4日 |
| Vol.387 | 英国における金融経済教育の現状 | 橋口 達 | 2021年11月 1日 |
| Vol.385 | 加速する欧州のESG投資と制度面からの後押し | 磯部 昌吾 | 2021年9月 1日 |
| Vol.384 | 有限均衡方式と財政均衡期間のロールオーバー | 坂本 純一 | 2021年8月 2日 |
| Vol.383 | 社会的課題を解決するソーシャル・ファイナンス | 小立 敬 | 2021年7月 1日 |
| Vol.382 | アメリカ公的年金制度の財政状況 | 坂本 純一 | 2021年6月 1日 |
| Vol.381 | 重要性が高まるESG評価の現状と課題 | 富永 健司 | 2021年5月 6日 |
| Vol.380 | 社会保障制度改革国民会議報告書その後 | 坂本 純一 | 2021年4月 1日 |
| Vol.379 | 米国の地方公務員年金基金によるESG投資の拡充 | 林 宏美 | 2021年3月 1日 |
| Vol.378 | 厚生年金保険給付に定額部分が導入された経緯 | 坂本 純一 | 2021年2月 1日 |
| Vol.377 | 米国の州政府によるDC自動化制度－オレゴン・セーブズを中心に－ | 中村 美江奈 | 2021年1月 4日 |
| Vol.376 | 国民年金第一号被保険者と基礎年金拠出金 | 坂本 純一 | 2020年12月 1日 |
| Vol.375 | ASEANにおいて重要性が高まる社会的インパクト投資 | 北野 陽平 | 2020年11月 2日 |
| Vol.374 | 令和2年年金制度改正と今後の課題 | 坂本 純一 | 2020年10月 1日 |
| Vol.373 | ESG課題の「社会」要素としての個人データ保護 | 板津 直孝 | 2020年9月 1日 |
| Vol.372 | コロナリスクを乗り越える投資戦略 | 若生 寿一 | 2020年8月 3日 |
| Vol.371 | 米国の中小企業向け職域年金プラン普及策―オープンMEPの導入― | 中村 美江奈 | 2020年7月 1日 |
| Vol.370 | 日本版スチュワードシップ・コードの改訂 | 高田 晴夏 | 2020年6月 1日 |
| Vol.369 | GPIFの次期中期目標 | 高松 博之 | 2020年5月 1日 |
| Vol.368 | 気候変動対策に野心的に取り組む欧州グリーンディール | 磯部 昌吾 | 2020年4月 1日 |
| Vol.367 | 米国で成立した退職保障強化法 | 岡田 功太 | 2020年3月 2日 |
| Vol.366 | 短時間労働者への被用者保険の適用拡大について | 坂本 純一 | 2020年2月 3日 |
| Vol.365 | 欧州年金基金の気候変動がもたらす金融リスクへの対応 | 林 宏美 | 2020年1月 6日 |
| Vol.364 | 在職老齢年金について | 坂本 純一 | 2019年12月 2日 |
| Vol.363 | 老後に向けた資産形成の重要性が高まるマレーシア | 武井 悠輔 | 2019年11月 1日 |
| Vol.362 | 令和元年財政検証における関連試算 | 坂本 純一 | 2019年10月 1日 |
| Vol.361 | ASEAN域内の機関投資家によるESG投資の取組み | 富永 健司 | 2019年9月 2日 |
| Vol.360 | 年金の一時金換算と繰下げ増額率 | 坂本 純一 | 2019年8月 1日 |
| Vol.359 | 個人向け投資アドバイスの質の改善を目指す英国の取り組み | 磯部 昌吾 | 2019年7月 1日 |
| Vol.358 | カナダの公的年金制度の財政運営 | 坂本 純一 | 2019年6月 3日 |
| Vol.357 | カナダのCPPIBによるグリーンボンドの発行 | 江夏 あかね | 2019年5月 7日 |
| Vol.356 | 財政検証と経済前提 | 坂本 純一 | 2019年4月 1日 |
| Vol.355 | TCFD の提言と国際的な機関投資家の動向 | 板津 直孝 | 2019年3月 1日 |
| Vol.354 | 繰下げ増額率について | 坂本 純一 | 2019年2月 1日 |
| Vol.353 | 発足6年目を迎えるNISA | 宮本 佐知子 | 2019年1月 4日 |
| Vol.352 | イギリスにおける集団型確定拠出年金制度(CDC)法制化の動き | 坂本 純一 | 2018年12月 3日 |
| Vol.351 | 中国の年金制度改革---第三の柱の構築に向けた施策 | 宋 良也 | 2018年11月 1日 |
| Vol.350 | 諸外国における繰下げ受給の上限年齢 | 坂本 純一 | 2018年10月 1日 |
| Vol.349 | 米国SEC の個人投資家向け投資推奨行為の基準に係る規則案 | 岡田 功太 | 2018年 9月 3日 |
| Vol.348 | イギリスにおける集団型確定拠出年金（ CDC） を巡る議論 | 坂本 純一 | 2018年 8月 1日 |
| Vol.347 | アセットリサイクリングと年金基金による共同インフラ投資 | 竹下 智 | 2018年 7月 2日 |
| Vol.346 | マクロ経済スライドと支給開始年齢（続） | 坂本 純一 | 2018年 6月 1日 |
| Vol.345 | 高齢者の資産管理のあり方 —アンケート調査を踏まえて— | 野村 亜紀子 | 2018年 5月 1日 |
| Vol.344 | マクロ経済スライドと支給開始年齢 | 坂本 純一 | 2018年 4月 2日 |
| Vol.343 | 英国における年金バイアウトの現状 | 神山 哲也 | 2018年 3月 1日 |
| Vol.342 | 高齢社会対策大綱の方向 | 坂本 純一 | 2018年 2月 1日 |
| Vol.341 | 金融市場で注目を集める「グリーンボンド」 | 江夏 あかね | 2018年 1月 4日 |
| Vol.340 | 私的年金の税制に関する試論 | 坂本 純一 | 2017年12月 1日 |
| Vol.339 | 2015年適用開始の相続税制改正の影響 | 宮本 佐知子 | 2017年11月 1日 |
| Vol.338 | 一元化後の厚生年金保険の財政構造 | 坂本 純一 | 2017年10月 2日 |
| Vol.337 | 本格化する英国・EU の離脱協議と金融資本市場の論点 | 神山 哲也 | 2017年 9月 1日 |
| Vol.336 | チリの公的年金改正法案 | 坂本 純一 | 2017年 8月 1日 |
| Vol.335 | 国際協調の再確認が求められるグローバル金融規制改革 | 小立 敬 | 2017年 7月 3日 |
| Vol.334 | 平成29 年将来推計人口 | 坂本 純一 | 2017年 6月 1日 |
| Vol.333 | 資産運用への人工知能・ビッグデータ活用がもたらす期待と課題 | 佐藤 広大 | 2017年 5月 1日 |
| Vol.332 | スペインの公的年金制度の現状 | 坂本 純一 | 2017年 4月 3日 |
| Vol.331 | 米労働省フィデューシャリー・デューティー規則の見直しを巡る議論 | 岡田 功太 | 2017年 3月 1日 |
| Vol.330 | 2016年に成立した公的年金制度の改正法 | 坂本 純一 | 2017年 2月 1日 |
| Vol.329 | 始動するiDeCo | 野村 亜紀子 | 2017年 1月 4日 |
| Vol.328 | ドイツより遅れているわが国の公的年金改革 | 坂本 純一 | 2016年12月 1日 |
| Vol.327 | 資産運用業の構造的脆弱性に関する新たな規制の議論 | 小立 敬 | 2016年11月 1日 |
| Vol.326 | チリの公的年金制度の動向 | 坂本 純一 | 2016年10月 3日 |
| Vol.325 | 年金運用への悪影響が懸念されるEUアンバンドリング規制 | 神山 哲也 | 2016年 9月 1日 |
| Vol.324 | カナダの公的年金改革の動き | 坂本 純一 | 2016年 8月 1日 |
| Vol.323 | 改正DC 法の成立と企業に求められる行動 | 野村 亜紀子 | 2016年 7月 1日 |
| Vol.322 | 確定拠出年金と特別法人税 | 坂本 純一 | 2016年 6月 1日 |
| Vol.321 | 米国DCの投資アドバイス提供者の受託者責任をめぐる議論 | 野村 亜紀子 | 2016年 5月 2日 |
| Vol.320 | EU 加盟国の公的年金制度改革の現状 | 坂本 純一 | 2016年 4月 1日 |
| Vol.319 | 欧州における債券運用の環境悪化 | 神山 哲也 | 2016年 3月 1日 |
| Vol.318 | 財政の自動均衡措置の動向 | 坂本 純一 | 2016年 2月 1日 |
| Vol.317 | 人口減少時代の新社会インフラ｢マイナンバー制度｣ | 宮本 佐知子 | 2016年 1月 4日 |
| Vol.316 | ポーランドの2014年公的年金改正と憲法裁判所の判断 | 坂本 純一 | 2015年12月 1日 |
| Vol.315 | 成立が待たれる確定拠出年金法等改正法案 | 野村 亜紀子 | 2015年11月 2日 |
| Vol.314 | 韓国の公務員年金改革 | 坂本 純一 | 2015年10月 1日 |
| Vol.313 | フランスの社会保障財政と社会保障基金（CADES）の仕組み | 江夏 あかね | 2015年 9月 1日 |
| Vol.312 | OECD諸国の企業年金税制の現況 | 坂本 純一 | 2015年 8月 3日 |
| Vol.311 | 確定拠出年金の制度改正について②「指定運用方法」の導入 | 野村 亜紀子 | 2015年 7月 1日 |
| Vol.310 | 確定拠出年金の制度改正について①「国民皆私的年金」への第一歩 | 野村 亜紀子 | 2015年 6月 1日 |
| Vol.309 | 公的年金制度におけるスライド措置について（下） | 坂本 純一 | 2015年 5月 1日 |
| Vol.308 | 公的年金制度におけるスライド措置について（上） | 坂本 純一 | 2015年 4月 1日 |
| Vol.307 | 米国DCの長寿リスク対応をめぐる最近の動向 | 野村 亜紀子 | 2015年 3月 2日 |
| Vol.306 | カナダにおける老後の所得保障体系の議論 | 坂本 純一 | 2015年 2月 2日 |
| Vol.305 | アジアにおけるインフラファイナンスの促進に向けた動き | 北野 陽平 | 2015年 1月 5日 |
| Vol.304 | 公的年金改革の基本的考え方 | 坂本 純一 | 2014年12月 1日 |
| Vol.303 | 高まる確定拠出年金（DC）制度改革への期待 | 野村 亜紀子 | 2014年11月 1日 |
| Vol.302 | 年金改革の新しいラウンド | 坂本 純一 | 2014年10月 1日 |
| Vol.301 | オルタナティブ資産として注目される 保険リンク証券市場の拡大 |
井上 武 | 2014年 9月 1日 |
| Vol.300 | 特別法人税と利子課税 | 坂本 純一 | 2014年 8月 1日 |
| Vol.299 | 英国確定拠出型企業年金における自動化の取り組み | 神山 哲也 | 2014年 7月 1日 |
| Vol.298 | マクロ経済スライドと繰下げ制度の活用 | 坂本 純一 | 2014年 6月 1日 |
| Vol.297 | 課税繰延措置を導入した中国の確定拠出型年金の展望 | 関根 栄一 | 2014年 5月 1日 |
| Vol.296 | 老後の所得保障に関わる税制の論点 | 坂本 純一 | 2014年 4月 1日 |
| Vol.295 | 英国における集団運用型確定拠出型年金導入の議論 | 神山 哲也 | 2014年 3月 1日 |
| Vol.294 | 厚生年金基金制度の転機に当って | 坂本 純一 | 2014年 2月 1日 |
| Vol.293 | 金融経済教育の観点から見直される確定拠出年金 | 野村 亜紀子 | 2014年 1月 1日 |
| Vol.292 | 韓国の基礎老齢年金をめぐる議論 | 坂本 純一 | 2013年12月 1日 |
| Vol.291 | スーパーアニュエーションの拡大に見るオーストラリアの年金政策 | 野村 亜紀子 | 2013年11月 1日 |
| Vol.290 | ミニジョブと公的年金制度 | 坂本 純一 | 2013年10月 1日 |
| Vol.289 | 英国における機関投資家のガバナンス行動強化の動き | 神山 哲也 | 2013年 9月 1日 |
| Vol.288 | 基礎年金のスライドについて | 坂本 純一 | 2013年 8月 1日 |
| Vol.287 | 拡大する米国ETF市場 | 星 隆祐 | 2013年 7月 1日 |
| Vol.286 | 財政の自動均衡措置の比較 | 坂本 純一 | 2013年 6月 1日 |
| Vol.285 | 確定拠出年金の運用改善に向けた動き | 野村 亜紀子 | 2013年 5月 1日 |
| Vol.284 | 継続されるイギリスの公的年金改革 | 坂本 純一 | 2013年 4月 1日 |
| Vol.283 | 我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて | 小島 俊郎 | 2013年 3月 1日 |
| Vol.282 | 最低責任準備金と給付現価負担金 | 坂本 純一 | 2013年 2月 1日 |
| Vol.281 | 本格化する中国における年金改革 | 関 志雄 | 2013年 1月 1日 |
| Vol.280 | 被用者年金制度の一元化 | 坂本 純一 | 2012年12月 1日 |
| Vol.279 | 積立不足への本格対応を迫られる米国地方公務員年金 | 野村 亜紀子 | 2012年11月 1日 |
| Vol.278 | 年金制度改革のまとめと展望 | 坂本 純一 | 2012年10月 1日 |
| Vol.277 | 企業年金への自己資本規制を検討する欧州 | 井上 武 | 2012年 9月 1日 |
| Vol.276 | 厚生年金基金代行部分と厚生年金本体との財政的なつながり | 坂本 純一 | 2012年 8月 1日 |
| Vol.275 | 米国の連邦公務員向け確定拠出型年金（DC） | 野村 亜紀子 | 2012年 7月 1日 |
| Vol.274 | 社会保障・税一体改革と民主党の暫定試算（下） | 坂本 純一 | 2012年 6月 1日 |
| Vol.273 | グローバル金融危機が海外公的年金積立金制度に与えた影響 | 野村 亜紀子 | 2012年 5月 1日 |
| Vol.272 | 社会保障・税一体改革と民主党の暫定試算（上） | 坂本 純一 | 2012年 4月 1日 |
| Vol.271 | 公的年金改革に伴う私的年金拡充策③私的年金への強制加入 | 野村 亜紀子 | 2012年 3月 1日 |
| Vol.270 | わが国の所得分配、再分配の特色と厚生年金保険制度 | 坂本 純一 | 2012年 2月 1日 |
| Vol.269 | 公的年金改革に伴う私的年金拡充策②自動加入アプローチの試み | 野村 亜紀子 | 2012年 1月 1日 |
| Vol.268 | デフレ下でのもうひとつの課題 | 坂本 純一 | 2011年12月 1日 |
| Vol.267 | 確定拠出年金、次の10年の展望 | 野村 亜紀子 | 2011年11月 1日 |
| Vol.266 | 支給開始年齢の引上げと厚生年金基金代行給付額の評価 | 坂本 純一 | 2011年10月 1日 |
| Vol.265 | 年金確保支援法の成立－実現したDC へのマッチング拠出導入－ | 野村 亜紀子 | 2011年 9月 1日 |
| Vol.264 | 厚生労働省の年金改革案(下) | 坂本 純一 | 2011年 8月 1日 |
| Vol.263 | 厚生労働省の年金改革案(上) | 坂本 純一 | 2011年 7月 1日 |
| Vol.262 | 公的年金改革に伴う私的年金拡充策①任意加入の制度の新設 | 野村 亜紀子 | 2011年 6月 1日 |
| Vol.261 | 確定拠出年金の災害時特別引出・災害時特別融資の導入 | 野村 亜紀子 | 2011年 5月 1日 |
| Vol.260 | 東欧における年金改革の動向 | 坂本 純一 | 2011年 4月 1日 |
| Vol.259 | 銀行の損失吸収力の向上を目指すバーゼルⅢ | 磯部 昌吾 | 2011年 3月 1日 |
| Vol.258 | 基礎年金の国庫負担について | 坂本 純一 | 2011年 2月 1日 |
| Vol.257 | 成立まであと一歩となった「年金確保支援法案」 | 野村 亜紀子 | 2011年 1月 1日 |
| Vol.256 | 2010年米国公的年金財政報告書 | 坂本 純一 | 2010年12月 1日 |
| Vol.255 | 洗練された機関投資家への道を歩む中国CICのガバナンス | 関根 栄一 | 2010年11月 1日 |
| Vol.254 | 企業経営と年金ERM（ エンタープライズ・リスクマネジメント） | 川原 淳次 | 2010年10月 1日 |
| Vol.253 | 金融危機後のSWF | 神山 哲也 | 2010年 9月 1日 |
| Vol.252 | 新年金制度に関する検討会の中間まとめ | 坂本 純一 | 2010年 8月 1日 |
| Vol.251 | 英国企業年金による長寿スワップ活用の動き | 服部 孝洋 | 2010年 7月 1日 |
| Vol.250 | 厚生年金の給付構造の原点 | 坂本 純一 | 2010年 6月 1日 |
| Vol.249 | 少子高齢化社会と個人金融資産 | 宮本 佐知子 | 2010年 5月 1日 |
| Vol.248 | 今こそ求められる確定拠出年金の抜本的拡充策 | 野村 亜紀子 | 2010年 4月 1日 |
| Vol.247 | ノルウェーの年金改革 | 坂本 純一 | 2010年 3月 1日 |
| Vol.246 | ナンバーワンの経済大国に向けて邁進する中国 | 関 志雄 | 2010年 2月 1日 |
| Vol.245 | リスク管理再考－ブラック･スワンとの付き合い方－ | 加藤 康之 | 2010年 1月 1日 |
| Vol.244 | 米国の公的年金改革議論 | 坂本 純一 | 2009年12月 1日 |
| Vol.243 | 加速する金融規制改革と今後の注目点 | 小立 敬 | 2009年11月 1日 |
| Vol.242 | リバランス再考 | 加藤 康之 | 2009年10月 1日 |
| Vol.241 | 大恐慌とアメリカの公的年金制度 | 坂本 純一 | 2009年 9月 1日 |
| Vol.240 | 新展開を見せる米国のインフラ投資 | 瀧 俊雄 | 2009年 8月 1日 |
| Vol.239 | 分散効果を阻むもの | 加藤 康之 | 2009年 7月 1日 |
| Vol.238 | アメリカの2009 年社会保障信託基金年次報告書 | 坂本 純一 | 2009年 6月 1日 |
| Vol.237 | 中国の「社会保険法（草案）」の公表と公的年金制度改革 | 関根 栄一 | 2009年 5月 1日 |
| Vol.236 | 2008年労働者・退職者・雇用主回復法 | 抄訳： 中川 美恵子 |
2009年 4月 1日 |
| Vol.235 | 厚生年金・国民年金平成21 年財政検証結果 | 坂本 純一 | 2009年 3月 1日 |
| Vol.234 | SWF に関する基準策定を巡る動向 | 神山 哲也 | 2009年 2月 1日 |
| Vol.233 | 過去の運用実績は将来の運用成績を保証しない | 抄訳： 中川 美恵子 |
2009年 1月 1日 |
| Vol.232 | 試される公的年金積立金運用ガバナンス | 野村 亜紀子 | 2008年12月 1日 |
| Vol.231 | 金融危機下におけるオランダ年金監督機関の動き | 坂本 純一 | 2008年11月 1日 |
| Vol.230 | サブプライム問題と証券化商品の格付 | 小立 敬 | 2008年10月 1日 |
| Vol.229 | 新興国株式市場におけるリスクの再検討 | 抄訳： 中川 美恵子 |
2008年 9月 1日 |
| Vol.228 | アジアPE投資を活発化する米国年金基金 | 岩谷 賢伸 | 2008年 8月 1日 |
| Vol.227 | 公的年金改革に関する米国財務省の論点整理メモ（その２） | 坂本 純一 | 2008年 7月 1日 |
| Vol.226 | オーストラリアにおけるスーパーアニュエーションの現状 | 神山 哲也 | 2008年 6月 1日 |
| Vol.225 | カナダの公的年金の歴史 | 坂本 純一 | 2008年 5月 1日 |
| Vol.224 | ノルウェーの公的年金基金ガバナンス | 関根 栄一 | 2008年 4月 1日 |
| Vol.223 | イギリスにおける死亡率をめぐる議論 | 坂本 純一 | 2008年 3月 1日 |
| Vol.222 | 米国で重要性を増すファイナンシャル・プランニング・ツールの活用 | 長島 亮 | 2008年 2月 1日 |
| Vol.221 | イギリスの年金改革の動向 | 坂本 純一 | 2008年 1月 1日 |
| Vol.220 | 地方債市場の現状と展望 | 三宅 裕樹 | 2007年12月 1日 |
| Vol.219 | 公的年金改革に関する米国財務省の論点整理メモ | 坂本 純一 | 2007年11月 1日 |
| Vol.218 | 英国で注目される年金バイアウト・ビジネス | 神山 哲也 | 2007年10月 1日 |
| Vol.217 | 英国の職域年金事情 | 坂本 純一 | 2007年 9月 1日 |
| Vol.216 | 企業型確定拠出年金への個人拠出導入の意義 | 野村 亜紀子 | 2007年 8月 1日 |
| Vol.215 | イギリスの公務員年金制度改革 | 坂本 純一 | 2007年 7月 1日 |
| Vol.214 | 投資対象として注目を集めるインフラストラクチャー | 瀧 俊雄 | 2007年 6月 1日 |
| Vol.213 | 公的年金制度の意義と被用者年金制度の一元化 | 坂本 純一 | 2007年 5月 1日 |
| Vol.212 | 米国401(k)プランの手数料をめぐる議論 | 野村 亜紀子 | 2007年 4月 1日 |
| Vol.211 | 人口の変化等が公的年金に及ぼす財政影響に関する暫定試算 | 坂本 純一 | 2007年 3月 1日 |
| Vol.210 | 中国の投資信託業界 | 井上 武 | 2007年 2月 1日 |
| Vol.209 | 長寿化と企業年金 | 坂本 純一 | 2007年 1月 1日 |