｜お知らせ｜文部科学省から委託を受け「国内大学基金の運用に係る学内体制等及びオルタナティブ投資に係る特性等の調査業務」を実施しました。
「国内大学基金の運用に係る学内体制等の調査研究 報告書」では、積極的に運用の高度化に取り組んでいる国内大学を対象に実施した、運用状況やガバナンス体制等の実地でのヒアリングを踏まえ、運用における重要なポイントを事例として紹介しています。
「オルタナティブ投資に係る特性等の調査研究 報告書（入門編）」では、大学における資金・基金運用に取り組まれる方を対象に、資産運用の基本的な考え方を整理した上で、オルタナティブ投資の特徴と期待される効果、リスクなどの基本事項をコンパクトにまとめています。
「オルタナティブ投資に係る特性等の調査研究 報告書（詳細編）」では、大学における資金・基金運用に取り組まれる方を対象に、オルタナティブ投資の特徴や投資における留意点、資産クラス毎の特徴をまとめています。
ご参考になれば幸いです（下記リンクは外部サイトへ移動します）
文部科学省ウェブサイト
「国内大学基金の運用に係る学内体制等の調査研究 報告書」
「オルタナティブ投資に係る特性等の調査研究 報告書（入門編）」
「オルタナティブ投資に係る特性等の調査研究 報告書（詳細編）」
新着情報一覧
- 2024年7月1日
- グローバル為替・金利展望
- グローバル為替・金利展望 2024年7月1日
【ユーロ】今後の見通し：ユーロ圏の景況感改善に足踏み感が出ています。ユーロ圏の6月総合PMI(速報値)は50.8と、4ヶ月連続で節目の50を上回りましたが、市場予想(52.5)に反して前月から悪化しました。また、ドイツでは6月Ifo企業景況感指数が88.6と、市場予想(89.6)に反して2ヶ月連続で悪化しました。欧州委員会の対中国製EVの追加関税による貿易摩擦激化懸念や、欧州議会選後の仏政治の混乱等から、企業の景気見通しへの懸念が強まりつつあります・・・
- 2024年7月1日
- 野村年金コンサルティング
- 野村年金コンサルティング Vol.419
米国カルパースの新興運用会社促進プログラム（EMP）／AIG 企業年金基金 天願 正子 常務理事（前編）／エマージング株式 ／各国の人口関連指標
- 2024年6月24日
- 年金ニュース解説
- 生保会社の2023年度決算～生保一般勘定の配当率と健全性の状況
企業年金向け生保一般勘定の2023年度のリターン水準を「予定利率+配当率」の6社平均で見ると上昇しました。要因としては、金利上昇によるインカム収益の改善、株価上昇によるキャピタルリターンが考えられます。実質純資産は金利上昇による債券の含み損が発生したものの、株価の上昇などにより総じて増加しており、ソルベンシー・マージン比率も引き続き高い水準にあります・・・
- 2024年6月18日
- グローバル為替・金利展望
- グローバル為替・金利展望 2024年6月17日
【米ドル・円】注目点と今後の見通し：FRBは24年の利下げ見通しを1回相当に修正しました。ただし、野村證券では24年の経済データはFRBが9月から年内2度の利下げを行うのに十分なものになる可能性があると見ており、従来の金融政策見通しを据え置きました。具体的にはFRBの利下げは24年中は2回(9月、12月)、25年中は4回(3月、6月、9月、12月)、いずれも0.25％ポイントの引き下げを予想しています・・・
- 2024年6月10日
- 年金ニュース解説
- 令和6年財政検証の経済前提
公的年金制度の財政検証は少なくとも5年に一度行われ、今年は財政検証が実施される年です。財政検証において、将来概ね100年にわたる年金財政の見通しを作成することとなります。厚生労働省社会保障審議会年金部会の「年金財政における経済前提に関する専門委員会（以下「経済前提専門委員会」）」にて財政検証で想定する経済環境である、経済前提の検討がなされてきました。今年の4月12日に経済前提に関する報告書が公表されました。今回はこの経済前提専門委員会の報告書の内容を紹介します・・・