資産運用コンサルティング・サービス

オル・イン X NOMURA 特別別冊 「目指すのは、今まで以上の未来。」オンライン版

野村證券フィデューシャリー・マネジメント部と「オル・イン」誌のコラボレーションによる、
年金運用の過去・現在・未来がわかる特別別冊。

  • 年金基金 × コンサルタント対談
  • 徹底分析!リスクファクターデータマップ
  • 拡大するオルタナティブ投資
  • 年金のガバナンス強化を積極支援

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オル・イン X NOMURA 特別別冊

企業年金、公的年金などの機関投資家の皆様へ

フィデューシャリー・マネジメント部では、企業年金、公的年金などの機関投資家の皆様に向けた資産運用コンサルティング・サービスをご提供しています。

年金運用を取り巻く環境は年々変化し、投資対象の拡大や運用手法の多様化・複雑化、リスク管理の高度化が進んでいます。また同時に、こうした資産運用の高度化に伴い、強固なガバナンス体制の構築も重要なテーマとなっています。

フィデューシャリー・マネジメント部の資産運用コンサルティングは、お客様の資産規模や年金制度、制約条件など、個々の状況に応じて、ポートフォリオ構築、運用戦略の立案、運用商品の選定、運用状況の評価・分析、リスク管理といった運用実務面での支援から、運用基本方針や各種年金規約の策定支援、資産運用委員会のサポート等のガバナンス支援まで、幅広く、かつきめ細やかに対応しています。

長年にわたるコンサルティングとリサーチの実績

フィデューシャリー・マネジメント部は、1989年より年金の資産運用コンサルティング・サービスを行っております(注1) 。当時から野村グループならではのリサーチ力を活かし、年金運用や制度設計に関するグローバルな視点での調査研究、マーケット動向や資本市場に関する情報提供を積極的に行っております。また、運用機関・ファンド(運用商品)のリサーチにおいても、野村グループのファンド調査会社や海外の資産運用コンサルティング会社との提携によってグローバルなリサーチ体制を充実させています。コンサルティングとリサーチを両軸としながら、専門性の高いサービスをご提供しています。

リサーチ活動に関する詳しいご説明はこちらをご覧ください。

(注1)1989年当時は、前身組織である野村総合研究所(NRI)システムサイエンス部にてコンサルティング・サービスを開始。その後、野村證券金融工学研究センターに組織移管し、2007年よりフィデューシャリー・マネジメント部として独立。

コンサルティング・サービスの主なメニュー

お客様の状況に応じて必要なコンサルティングメニューを組み合わせ、カスタマイズしてご提案致します。お客様と担当コンサルタントとの密な意見交換による信頼関係の確立を重視したサービス体制を取っています。
下記はサービスメニューの一部です。より詳しい内容につきましては、フィデューシャリー・マネジメント部までお問い合わせください。

ガバナンス構築支援
資産運用委員会のサポート
委員会規定、運用基本方針等、各種企業年金規約の策定
運用ガイドラインの確認
ポートフォリオ構築支援
期待収益率、リスク推計
ALM分析(最適な資産配分比率の算出)
リバランス方針の策定
マネジャーストラクチャー設計支援
運用戦略の立案・投資比率の決定
アクティブ/パッシブ比率の算出
適切な運用戦略の組合せの提案
ファンド選定支援
ファンドの定性・定量評価
適切なファンドの組合せの提案
モニタリング支援
リスク・リターン分析の四半期報告
市場動向・市場見通しに関する情報提供
イベントリスクへの対応
リスク管理


上記のほか、確定拠出年金向けのコンサルティング・サービスもご提供しています。

確定拠出年金向けサービス

ガバナンス構築支援
ガバナンス体制の構築支援
運用商品選定/除外に関わる基本方針策定支援
運用商品選定・モニタリング支援
中立的な立場からの運用商品選定支援
定量・定性面での運用商品のモニタリング
指定運用方法の選定支援
加入者のリスク許容度の把握
指定運用方法の適合性評価
運営管理機関の評価・比較支援
運営管理機関の評価基準の策定
評価の提供

当社情報及び当社の提供する投資助言契約及び当社で取り扱う商品等のリスク・報酬・手数料等について

当社の提供する基本的な投資助言契約にかかる報酬額は年間2,160万円(税込み)までの範囲でサービス内容及び投資助言の対象及び範囲に応じて決定いたします。報酬額の計算方法はお客様との個別協議に基づいて決定するために、事前に表示することができません。また、投資助言の対象となる商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。ご契約毎に報酬等およびリスクは異なりますので、当該契約等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。当社の業務に関して、お客様に掛かる投資リスクには主に以下のようなものがあり、投資助言の対象とする商品の価格が変動しますので、運用資産に損失が生じ、元本を割り込むおそれがあります。

  • 株価変動リスク:株式相場の変動により、投資する株式等の価格が変動するリスク
  • 金利変動リスク:市場金利の変動により、投資する債券等の価格が変動するリスク
  • 為替変動リスク:通貨価格の変動により、投資する外貨建て資産の価格が変動するリスク
  • 信用リスク:投資する証券の発行体の信用状況の変化により、当該証券の価格が変動するリスク
  • 流動性リスク:流動性に乏しい商品に投資する場合、不利な条件でしか換金できないリスク
  • 先物及びデリバティブ取引に関するリスク:先物及びデリバティブ取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。

当社で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。